奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
最初に、国際交流事業に関連して、ＵＮＷＴＯと本市との関わり方について、市長に数点質問をさせていただきます。 ＵＮＷＴＯ－－国連世界観光機関は、持続可能で誰もが参加できる観光の推進を責務とする観光の分野における主要な国連機関であり、スペインのマドリードに本部が所在をしております。
最初に、国際交流事業に関連して、ＵＮＷＴＯと本市との関わり方について、市長に数点質問をさせていただきます。 ＵＮＷＴＯ－－国連世界観光機関は、持続可能で誰もが参加できる観光の推進を責務とする観光の分野における主要な国連機関であり、スペインのマドリードに本部が所在をしております。
その団体と協働して、特に南地域にゆかりのある方が講師となられて、講演会でありますとか、交流事業をするという未在亭という事業がございます。 570 ◯吉村善明副議長 沢田議員。
本市は、平成３０年１２月に東京２０２０オリンピック大会におけるウクライナ陸上チームの事前キャンプ地に決定し、ホストタウンとして奈良県と共同で登録され、様々な交流事業に取り組んでまいりました。
ただ、高齢者等につきましての交流事業をですね、例えばうちの地元であったらささえ愛、なごみ、支え合いの活動の一環であります高齢者との交流であったりとかいう部分につきましては、楽しみにしている部分がもう２か月もないというような現状で、どうしているのかというのを戸別訪問をしている現状があります。
大会後のホストタウンですから、ウクライナさんとカザフスタン、２つあるんですけども、例えば、交流事業、インスタグラムの配信であったりとか、リモートツアーであったりとか、引き続き事業は、両国との関係を継続していきたいという考えの中で事業を進めていきたいと思っております。
さらに、世代間交流事業につきましては、核家族化のみならず、新型コロナウイルス感染症による地域行事等の中止が相次ぎ、異世代が触れ合う機会が少なくなっていることから、幅広い世代でチームを構成し、交流を深める「ふれあいパークゴルフ大会」の開催を継続してまいります。
多文化共生につきましては、講演会の開催、奈良先端科学技術大学院大学とともに協定に基づいて連携し、市民や市民団体とともに多文化交流事業を企画、開催をいたします。
現在コロナ禍により、交流事業の実施が難しい状況ではございますが、交流ができない今だからこそ、さらなる連携強化に向け、検討を進め、姉妹都市としての関係を深化させてまいります。
そのようなところで、宮崎市との姉妹都市交流事業につきましても、本市の財政状況やウィズコロナ、アフターコロナなどの社会情勢や市民ニーズにも対応しながら、これまでとは違ったスタイルで展開する必要があるのではないかと感じているところでございます。来年度以降につきましては、この姉妹都市交流事業の見直しを行い、限られた予算の範囲内で、交流がより深めることができるように工夫してまいりたいと考えております。
│地域振興課 │ │7/4 │橿原 │ │ │ ├────┼──────┼──────────────────┼────────┤ │7/5－ │市内小中学校│ホストタウン交流事業の一環として、 │スポーツ推進課、│ │7/6 │２２校 │学校給食で、ウクライナ料理「ボルシ │教育総務課 │ │ │ │チ」を
もし、コロナ禍でなければ、当初の計画どおり、各国が奈良県にやってきて、ある程度の経済効果や、また、県民・市民との交流事業などを行うことができたのだろうと推察いたします。 現在、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国で５２８の自治体が登録しておりますが、中止との判断を下す自治体も増えてきているようです。
三市交流事業費が減額となっている理由について説明を求めました。 移住・定住対策事業費のうち、地域おこし協力隊関連経費について詳細に説明を求めました。 空き家総合対策事業業務委託料と空き家バンク活用住宅支援補助金は関連しているのか説明を求めたところ、空き家コンシェルジュに委託する費用と成立後に空き家を改修する支援補助金であるとの答弁がありました。 イベント開催負担金について説明を求めました。
国際交流事業が45万円となります。 最後に、駐車場の葉刈りの方をシルバー人材センターさんにお願いしておりまして、こちらが３万3,494円となります。以上でございます。
また、「世代間交流事業」につきましては、異世代が地域で触れあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの世代でチームを構成して競技を楽しむ「ふれあいパークゴルフ大会」の開催を継続してまいります。
そして、やはり、財政状況ではないけども、コロナの影響でいろんな交流事業がたしか中止になったかなと。特にコロナ禍で中止になった宮崎市との交流、また、物産展、夢の森フェスティバル、神武祭等、そういうようないろんな行事が本当に多く中止されたかなと思っております。
カザフスタン共和国出身のサニヤ国際交流員が講師を務め、カザフスタン共和国の文化・生活・学校の様子等をクイズや映像を通じて楽しく学んでもらい、ホストタウン交流事業への理解につながりました。 （所管：スポーツ推進課） ２ １２月１５日から１月２６日までの期間で、「サニヤのロシア語オンライン講座‐定期版‐」を延べ５回実施しました。
この事業は、平成28年度から３年間、地方創生推進交付金を活用した奈良市東部地域ひとづくり・まちづくり事業の一つであります食の都市農村交流事業に端を発するもので、その後、Ｔｏｂｕ高原マルシェと命名され、事業継続しております。 これらの６か所の直売所の協力や連携も深まり、東部地域の振興の一翼を担っていただいており、非常にうれしく思っているところです。
１点目は、現在友好都市結んでおります上北山村との関係をお聞きしようということと、それから今でも既に交流事業を行っておりますので、それをご存じですかというふうなこと、それから国内の都市と友好都市提携を行う前にはどういうふうな交流がいいですかということで、これは、前回、上北山、それから竹野町と友好都市を結ぶ際、平成２年ですかね、その当時の市民の調査とかありましたので、その辺りを参考に、生駒市にない自然環境
一方、奈良市総合財団からの受入れ職員につきましては、令和２年度の業務内容は、文化振興課におきまして主に文化活動や交流事業等のイベントの企画立案等の業務に従事していただいておりまして、受入れ期間は令和２年度で５年となります。